原発事故による放射能被害から被災者を守る最後の砦といわれている「原発事故子ども・被災者支援法」は成立から1年経っても具体的な事が何も決まらず、被災者を救う事には使われていません。
復興庁や国が救済を先送りしようとしているニュースだけはたくさん伝わってきています。それはあまりにも怠慢だと、福島や、僕の知人も含む宮城の人たちが8/22国を提訴しました。被災者避難者らと十分に協議し、一日も早く基本方針を策定することを求めて。
その途端、国から基本方針が出されました。その内容があまりにもひどいもので1年以上待たされてこれかと驚きました。多くの被災者にとっても受け入れられるものではないでしょう。
基本方針では対象になる被災者は福島県の33の市町村のみ。放射能は県境で止まらないのに国は見事に県境で救う人と救わない人を分けました。宮城県の子どもたちには健康調査すら行われません。
今、「子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！各地で公聴会を！ 被災当事者との協議会を！」と緊急署名が実施されています。（二次締切：9/11 午前9時まで）署名できる方の協力をお願いします。
※こちらから署名できます
また、原発事故子ども・被災者支援法へのパブリックコメントも受け付けています。（こちらの〆切りは9/13です。とても短い）可能な方はパブリックコメントを書いてください。
※パブリックコメントはこちらから
僕も署名と、パブリックコメントの提出をしました。
大量の放射能汚染水を世界の海に垂れ流し続けている国の心配は、国民の健康よりオリンピック招致。
— 山中 環 (@tamaki) September 2, 2013
汚染水、海に出てるようにしか見えない。そういえば海開きして子ども達が海辺で遊んでるニュースやってた。違和感しか感じなかったけど。